原発輸出政策の中止を求める意見書

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２０１２年５月１日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１２年５月１日付けで「原発輸出政策の中止を求める意見書」を取りまとめ、同年５月３１日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣等に提出いたしました。

本意見書の趣旨

原子力発電所（以下「原発」という。）の輸出政策（以下「原発輸出政策」という。）は、相手国及び周辺国に対し、解決不可能な深刻な人権侵害や、解決困難な環境問題をもたらすため、政府は、これを直ちに中止し、核物質、資材、設備及び技術の供給、役務の提供、その他原発輸出の相手国の原発利用に関わる協力を一切行わないよう求める。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）