原子力損害賠償紛争解決センターの態勢に関する要望書

• 意見書全文(PDFファイル;121KB)

２０１２年４月１１日
日本弁護士連合会

 

意見書について

日弁連は、２０１２年４月１７日付けで「原子力損害賠償紛争解決センターの態勢に関する要望書」を取りまとめ、内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出いたしました。

 

意見書の趣旨

当連合会は、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）の組織態勢について、以下のとおり改善するよう要望する。

１　実際に事件の仲介を行う仲介委員及びセンターの事務局として仲介委員を補佐するパネル調査官の人数を現行から大幅に増員することとし、そのための財政措置を政府の責任で講ずること。特に、パネル調査官に関しては最低でも倍増して約８０名規模とするべきである。

２　センターの機能及び組織の強化のため、パネル調査官の採用において５年から１０年程度の経験を持つ弁護士も交えて採用するなど、バランスの良い採用を行うこと。

３　同時に、パネル調査官の処遇の改善について、例えば一定の上限を設けてタイムチャージ制としたり、契約を超える長時間勤務について何らかの手当を設けることを含め、検討すること。

４　センターにおける仲介委員やパネル調査官の事務を補助するために、新たな事務職員を採用する際には、どのような人材を雇用すれば事務負担の軽減につながるのかを十分に検討すること。

 

 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）