１　福島第一原子力発電所の事故を契機として原子力推進の政策は全面的に見直さざるを得ない。原子力規制機関は直接、間接を問わず他の機関の影響を受けない独立した機関とするべきである。原子力推進を目的とする原子力基本法は廃止することとし、原子力委員会も廃止すべきである。また、原子力規制機関が設置されることとなる環境省は、地球温暖化対策として原子力利用を推進するとの方針を撤回すべきである。

２　原子炉施設の安全性は、常に最新の科学的知見により評価を受け続けるべきであることを定めるバックフィット制度の導入は評価できるが、これを的確に判断できる実質的判断機関を設置し、適格な人選を行うべきである。

３　原子力発電の運転期間は設計時の想定された３０年を限度とし、例外を認めるべきではない。

４　原子力規制庁は権限、予算、人事においてその独立性を法的に担保するなど、真に実効性ある安全規制機関として創設すべきである。

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