株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の発足に当たっての要望書

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２０１２年３月５日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１２年３月５日付けで「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構発足に当たっての要望書」を取りまとめ、内閣府特命担当大臣（金融）、金融庁長官、復興大臣に提出しました。

本意見書の趣旨

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が２０１２年３月５日から業務を開始した。同機構が成功するかどうかは、態勢が適切に構築されるか、そして、運用が弾力的かつ機動的に行われるかで決まるであろう。その中でも、金融機関が同機構の債権買取りに協力するか、また、被災企業にニューマネーを適切に供給するかが最も重要な鍵を握っている。同機構の下で金融機関が適正価格とされた債権買取りに応じるとともに、リスクをとりつつニューマネーの供給を被災事業者に積極的に行うように、金融庁においては適切な指導監督に努められるように切に要望する。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）