警察が管理・設置する監視カメラに関する意見書

• 意見書全文(PDFファイル;81KB)

２０１２年１月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、「警察が管理・設置する監視カメラに関する意見書」を２０１２年１月２０日付けで取りまとめ、２０１２年２月８日付けで警察庁長官に提出しました。

本意見書の趣旨

警察庁の「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」による「最終とりまとめ」は、監視カメラ設置の必要性についての吟味が不十分であるうえ、設置や管理についての法律等の根拠の必要性を否定しており、また運用する場合の人権救済システムへの配慮が不十分であるなど、深刻なプライバシー権・自己情報コントロール権の侵害をもたらし、自由で闊達な市民社会の形成を阻害するおそれが強いものです。


日弁連は、この「最終とりまとめ」に依拠した監視カメラ設置の推進に反対します。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）