政府の行政救済制度検討チームは、「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」を取りまとめ、意見募集（パブリック・コメント）を行いました。
　日弁連は「『行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）』に対する意見書」を２０１１年９月１５日付けで取りまとめ、検討チームに提出しました。

本意見書の趣旨

・審理官制度について
　審理官は、内閣が所轄する独立した省庁横断的な組織に属するものとし、法曹有資格者、大学教授等の行政外部の人材から任用すべきである。

・代理人制度について
　隣接法律専門職者に対して行政不服申立の代理権を広く付与することには、反対である。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）