交通インフラの復旧・復興に関する意見書

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２０１１年８月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１１年８月１８日の理事会で「交通インフラの復旧・復興に関する意見書」を取りまとめ、同年８月２６日に東日本大震災復興対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）及び国土交通大臣等宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

１　国は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた鉄道について、速やかな復旧・復興を進めるため、鉄道軌道整備法等に対する特例措置を定めて、原則として、その復旧・復興費用を全額負担するべきである。



２　地方公共団体及び鉄道事業者は、復興に当たって路線変更や一部廃線・廃駅等を計画する場合、復興後のまちづくり計画との一体化を強化し、併せて高齢者、障がい者、若年者等交通弱者を含む住民の円滑な移動を保証する利便性の高い代替公共交通を確保することが不可欠であり、地域住民の意向を十分に反映させるべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）