災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書
２０１１年６月１７日
日本弁護士連合会
本意見書について
日弁連は、６月１７日付けで「災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、消費者庁長官、内閣府特命大臣宛に提出致しました。
本意見書の概要
この度の東日本大震災においては、被災地の各県や市町村が安否確認のために必要な要援護者情報の提供を、個人情報保護を理由に拒む例が続出したことから、当連合会は、災害時において、各地方公共団体や民間事業所、医療機関等が相互に要援護者に関する個人情報を共有し、支援が阻害されないよう要請したものです。
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