福島第一原子力発電所事故の損害賠償等として避難者に対する生活基盤の保障等の速やかな確保を求める意見書

2011年5月30日
日本弁護士連合会


本意見書について

当連合会は、2011年5月30日、「福島第一原子力発電所事故の損害賠償等として避難者に対する生活基盤の保障等の速やかな確保を求める意見書」を文部科学大臣に対し提出しました。


意見書の概要

1 福島第一原子力発電所事故に関する政府の指示により避難する住民が、円滑な避難を行うことができるよう、政府の責任において、地方自治体とも連携して、地域コミュニティーを維持できる適切な避難先、避難費用、雇用先等の避難後の安定した生活基盤を確保すること。


2 政府の指示を待たずに、放射能の被ばくを避けるために避難する住民に対しては、避難の必要性・合理性に応じ、前項に準じて円滑な避難のための援助と損害賠償を実施すること。また、放射能汚染の評価をふまえ、避難区域・避難対象者の拡大にも柔軟に対応すること。

 

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