公契約法・公契約条例の制定を求める意見書

2011年4月14日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連では、2011年4月14日付けで「公契約法・公契約条例の制定を求める意見書」を取りまとめ、同年5月10日付けで総務大臣に、同12日付けで厚生労働大臣に提出しました。 また、主要な自治体約120か所にも提出しました。

 

意見書の趣旨

当連合会は、全国の地方自治体に対し、貧困問題・ワーキングプア及び男女間賃金格差の解消の見地から公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するために、公契約を規制する条例(公契約条例)を積極的に制定することを要請する。


また、国に対し、上記趣旨を踏まえた法律(公契約法)を制定すること、及び公契約条例制定に向けて全国の地方自治体を支援することを要請する。

(※本文はPDFファイルをご覧ください)