法曹養成制度の改善に関する緊急提言

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2011年3月27日
日本弁護士連合会


本提言について

日弁連は、法曹養成制度の改善に関する緊急提言を3月27日付けで取りまとめ、3月28日付けで法務大臣、最高裁判所長官、文部科学大臣、中央教育審議会会長、法科大学院協会理事長、司法研修所長に提出いたしました。

 

本提言の趣旨

日弁連は、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえ、同制度が抱える課題を解決するための緊急の対応策として、以下のとおり提言する。

 

  1. 地域適正配置と学生の多様性確保の観点をふまえ、統廃合を含めた方策を通じて法科大学院の一学年総定員を大幅に削減すること。
  2. 法科大学院生に対する経済的支援の充実をはかること。
  3. 司法試験への対応が法科大学院教育に好ましくない影響を与えている現状に鑑み、司法試験の在り方を見直すこと。
  4. 司法試験の受験回数制限を当面の間5年5回等に緩和すること。
  5. 来年度から実施される予備試験については、その実施状況を検証するとともに、制度趣旨の実現に配慮し、法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないよう運用すること。
  6. 法曹三者による実務修習開始前の集合的修習を実施すること。
  7. 司法修習生に給与を支給する制度を維持すること。
  8. 司法の制度的基盤の充実と法曹の活動領域拡大のための方策を実施すること。


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