被疑者国選弁護人の複数選任制度に関する意見書

２０１１年２月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

被疑者国選弁護人の複数選任については、刑事訴訟法第３７条の５の規定により、対象事件が「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件」に限定され、被疑者国選弁護人の数も最大２名とされています。

日弁連は、上記法定刑による制限及び人数制限の撤廃を求めて、２０１１年２月１８日の理事会で、「被疑者国選弁護人の複数選任制度に関する意見書」を取りまとめ、２０１１年３月１１日に法務大臣に提出しました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）