会社法の一部改正に関する立法提言

本提言の趣旨

会社法に規定された手続のうち、以下の「１　改正を必要とする手続」に記載した各手続はいずれも申立てに対する「相手方」を観念できるので、「相手方」に対する手続保障の観点から、「２　上記規定に導入されるべき制度」に記載した制度を導入すべきである。

• 1.改正を必要とする手続
  • 1-1　８７０条１号所定の株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立て
  • 1-2　８７０条４号所定の１１７条２項、１１９条２項、１７２条１項、１９３条２項（１９４条４項において準用する場合を含む。）、４７０条２項、７７８条２項、７８６条２項、７８８条２項、７９８条２項、８０７条２項又は８０９条２項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）の価格の決定の申立て
  • 1-3　８７０条６号所定の１４４条２項（同条７項において準用する場合を含む。）又は１７７条２項の規定による株式の売買価格の決定の申立て
  • 1-4　８７０条１５号所定の８４３条４項の申立て
• 2.上記規定に導入されるべき制度
  • 1-1　相手方への申立書の送付
  • 1-2　申立人・相手方の審問期日における立会権
  • 1-3　 審理の終結の宣言
  • 1-4　裁判日の指定

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