子ども・子育て新システムに関する意見書

２０１１年１月２１日
日本弁護士連合会

本意見書について

少子化社会対策基本法により設置された少子化社会対策会議が２０１０年６月２９日に決定した「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づき、２０１１年通常国会に「子ども・子育て新システム」に関する法案の提出が予定されています。

当連合会では、「子ども・子育て新システムに関する意見書」を２０１１年１月２１日付けで取りまとめ、同年２月３日に内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）等に提出いたしました。

本意見書の趣旨

子ども・子育て新システムについては、未だ制度の詳細が必ずしも明らかではなく、具体的な意見を述べうる状況にまでは至っていないが、基本制度案要綱の冒頭で謳われているとおり、真の意味で「すべての子どもへの良質な成育環境を保障」し、「子どもを大切にする社会」を実現するものとなるように、以下のとおり意見を述べる。

1. 「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な施策を網羅すべ きである。
2. 早期支援・貧困予防の視点を明確な方針として盛り込み、かかる視点に立った具体的制度を 盛り込むべきである。
3. 「すべての子ども」が質の良い保育を受ける権利の保障を徹底すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）