産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書 「『特許制度に関する法制的な課題について』（案）」に対する意見書

２０１０年１２月２４日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連では、２０１０年１２月２４日付けで、「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「『特許制度に関する法制的な課題について』（案）」に対する意見書をとりまとめ、同月２７日付けで特許庁長官に対して提出しました。

本意見書の趣旨

当連合会は、２０１０年３月１８日付けで特許庁特許制度研究会報告書「特許制度に関する論点整理について」に関する中間意見書を公表しており、本書では主として改正する方向で結論されている以下の項目に対し意見を述べる。

第１　登録対抗制度の見直しについては、「当然対抗制度」を導入すべきであるとの対応の方向に賛成する。

第２　侵害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取扱いについては、一部には反対の意見もあるが、賛成する見解が多数である。

第３　無効審判ルートにおける訂正の在り方については、「審決予告」の制度の導入と出訴後の訂正審判請求の禁止については疑問である。

第４　無効審判の確定審決の第三者効の在り方については，賛成する。

第５　審決・訂正の部分確定／訂正の許否判断の在り方については，賛成する。

第６　冒認出願に関する救済措置の整備については、賛成する。

第７　グレースピリオドの在り方については、賛成する。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）