地域主権改革に関し、保育、教育の保障の観点から、慎重かつ徹底した審議を求める意見書

2010年12月17日
日本弁護士連合会


本意見書について

当連合会は、2010年12月17日付けで「地域主権改革に関し、保育、教育の保障の観点から、慎重かつ徹底した審議等を求める意見書」を取りまとめ、2010年12月21日付けで「地域主権戦略会議」等に提出しました。


本意見書の趣旨

第174回国会に提出され、現在、衆議院において継続審議となっている「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の審議及び今後提案が予定される地域主権改革推進関連法案の策定にあたっては、保育、教育の分野にも重大な影響が及ぶ可能性があるため、保育、教育の保障の観点から、具体的影響を精査し、影響を受ける当事者の意見を十分に聴取したうえ、拙速を避け、国民的議論を踏まえた慎重かつ徹底した審議がなされることを求める。


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