地域主権戦略大綱のうち、国の出先機関たる都道府県労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所を含む。)にかかる労働基準行政、職業安定行政及び均等･両立･パート行政等の労働行政を地方公共団体に移管することについては、憲法で定めた労働者の最低労働条件の保障と雇用の確保を国の責任において全国統一的に行う制度を変更することになりかねず、全国一律・一定水準の労働行政が確保されなくなることが危惧されるうえ、近年一段と厳しい雇用情勢のもとで、特に女性、若者の労働に関して多大な影響を及ぼすものであるから、具体的影響を精査し、関係者の意見を十分に聴取したうえ、拙速を避け、国民的議論を踏まえた慎重かつ徹底した審議がなされることを求める。

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