知的財産人材育成推進協議会に対する提言（現状と課題）

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２０１０年１１月１日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連では、２０１０年１１月１日付けで、知的財産人材育成推進協議会（日弁連を含む関係７団体の任意団体）が次期知的財産推進計画に向けた提言を述べるにあたり意見をまとめ、同協議会に対して提出しました。

本意見書の趣旨

次期知的財産推進計画を策定するにあたって、以下の点を踏まえるよう提言する。

1. 法科大学院教育をレビューし、司法試験科目として知的財産法を選択しやすい環境整備、未修者合格率等を上げる対策など、司法制度改革理念に即し、知的財産権に精通する弁護士の育成に努力すべきである。
2. 企業内・組織内の知的財産部門での弁護士採用が増えるよう、政府は具体的支援施策を実施すべきである。
3. 産学連携、（特に大学等が自立して産学連携活動を実施できる環境整備等）のため、知的財産権に精通する弁護士を活用すべく、政府は支援施策を実施すべきである。
4. 知財人材育成の認知度を上げる活動をさらに活性化させるべきである。
5. 中小企業の知的財産活性化に資する地域の弁護士・弁理士の活動の更なる支援をすべきである。また、東京地裁・大阪地裁への管轄の集中及び知財高裁への管轄の集中について、知財部裁判官の給源を含め、政府として具体的な見直しを実行すべきである。

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