「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて」に対する意見書

2010年10月19日
日本弁護士連合会


本意見書について

文部科学省が、法科大学院の定員削減や統廃合など組織見直しを促進するために、2010年9月16日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において、「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて」を公表しました。


これに対し、日弁連は、2010年10月19日付けで、「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて」に対する意見書をとりまとめ、文部科学大臣及び中央教育審議会長に提出しました。


本意見書の趣旨

  1. 法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しをすることはやむを得ないとしても、入試倍率と司法試験の合格状況のみをその判断基準とすることは適切ではない。
  2. 公的支援の見直しに際しては、全国適正配置の観点から、上記基準のほかに、地方の法科大学院において、その地域からの進学率や修了生が法曹資格を取得した後の地域定着率が高いこと、実際に地域と連携し、地域に貢献する取組を行っていること、実務との架橋を重視する取組や臨床教育を推進する取組がなされていること、未修者教育に力を注ぎ一定の成果を収めていることなどが考慮されるべきである。また、社会人の就学機会の確保の観点から、夜間課程の設置などに努めている法科大学院については、この点についても考慮されるべきである。

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