スポーツ基本法の立法に向けての意見書

2010年8月20日
日本弁護士連合会


本意見書について

超党派の国会議員で構成されるスポーツ議員連盟がスポーツ基本法案を議論し、これに基づいて議員立法として2009年7月及び2010年6月に同法案が衆議院に提出されています。しかし、これらの法案は、優秀なスポーツ選手の育成やスポーツ振興施策に主眼をおいており、2010年6月提出の法案において「スポーツに関する紛争の迅速かつ円滑な解決」に関する条文が加えられているだけで、スポーツにおける権利保護や法の支配の徹底という観点からみて、なお、不十分なものといわざるを得ません。
そこで、日弁連では2010年8月20日の理事会で、スポーツ基本法に盛り込まれるべき内容について、スポーツにおける権利保護を実現し、スポーツにおける法の支配の徹底を図るための意見書を取りまとめ、2010年8月23日に文部科学大臣に提出しました。


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