教育法制に関するQ&A
- 意見書全文(PDF形式・97KB)
2010年6月17日
日本弁護士連合会
本意見書について
2006年12月に改正教育基本法が成立し、これに基づく教育制度の改革が進められてきています。日弁連は、改正当時に表明した、「改正教育基本法の成立についての会長談話(2006年12月20日付け)」の観点に立ち、引き続き、「憲法の教育条項を踏まえた提言を行うとともに、教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利や学習権が侵害されることのないよう不断に取り組み続ける」べく、改正教育基本法の問題点を検討してきました。改正教育基本法の下で想定しうる様々な事例について、憲法に照らしてどのように考えられるのかを、Q&Aの形で整理したものが、以下の「教育法制に関するQ&A」です。
改正教育基本法の下で「こうした場合はどのように考えたら良いのだろう」等の疑問をお持ちの教育現場の方々や保護者の方々、子どもの教育を受ける権利に関心や関わりをお持ちの方々に、御自身の考えをまとめたり、皆さんの間での話し合いや勉強会をする際の参考にしていただければと思います。
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