現行の提訴手数料は、１９９２年（平成４年）、２００３年（平成１５年）の２度にわたる法改正があったものの、低額化は十分になされたとはいえず、受益者負担と副次的に濫訴防止の観点から、上限のないスライド制が維持されたままです。
上限のないスライド制の下では、訴額が高額となると、それに伴って提訴手数料も高額となり、上記のアンケート結果に表れたとおり、民事裁判を利用する上での障害となり、国民の裁判を受ける権利を侵害しかねなません。

日弁連は、２０１０年３月１８日、「提訴手数料の低・定額化に関する立法提言」を取りまとめ、同月２３日、最高裁判所、法務省に提出しました。

本立法提言のポイント

プライスキャップ制を導入して提訴手数料の上限を設けると共に、提訴手数料の大幅な低額化と定額化を図る。
提訴手数料の上限を訴訟物の価額が５億円を超える場合の１０万円とし、５億円以下の部分を６段階に分けて定額化し、下限は訴訟物の価額が１００万円以下の場合の１０００円とする。
提訴手数料の１.５倍とされている控訴手数料を提訴手数料と同額に引き下げ、提訴手数料の２倍とされている上告手数料を１.５倍に引き下げる。

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