「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し(児童ポルノの単純所持の犯罪化)に関する意見書

2010年3月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

本意見書について、いわゆる「児童ポルノ処罰法」については、この数年、自民・公明両党や民主党からそれぞれ改正案を提出する動きがあり、一方、政府は、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置し、児童ポルノの排除に向けた対策の具体的検討に入りました。


日本弁護士連合会としても、「児童ポルノ処罰法」の見直しについて、一定の意見を表明する必要があると考え、本意見書をとりまとめました。


本意見書は、2010年3月23日に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」に提出するとともに、各政党や省庁などに参考送付しました。


本意見書の趣旨

  1. 現行法における児童ポルノの定義を限定かつ明確化すべきである。
  2. 現行法の児童ポルノの定義を限定かつ明確化したうえで、児童ポルノの単純所持を禁止すべきである。ただし、犯罪化することには、反対する。

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