我が国の納税者の権利利益の保護・救済制度が諸外国に照らして立ち遅れている現状に鑑み、納税者の権利利益の保護・救済を図るべきであるとの観点から、納税者に保障されるべき権利利益の内容を具体的に明らかにし、かつ、その権利利益の保護・救済が実効性を持ちうるように、税務調査に関する手続を新たに規定し、さらに現行の不服申立手続及び訴訟手続を改革するとともに、国税不服審判所の独立性の強化や裁判所における租税訴訟担当専門部の設置などの関係機関の組織を改革する新たな法律「納税者権利保護法（仮称）」を制定すべきことを提言する。

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