法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援を求める提言

• 提言全文（PDF形式・32KB）

２００９年１１月１８日
日本弁護士連合会

本提言について

日弁連は、資力の十分でない者が経済的理由から法曹への道を断念することのないよう、国が法科大学院生及び司法修習生に対し、以下の措置をとることを求める提言をとりまとめました。

1. 給付制の奨学金を創設して法科大学院生に適用すること、日本学生支援機構の貸与制奨学金の返還免除制度を拡充すること、授業料減免制度を拡充すること等の法科大学院生に対する経済的支援策を実施すること。
2. 司法修習給費制の廃止及び貸与制の実施を内容とする２０１０年１１月１日施行の裁判所法「改正」法を見直し、または同法の施行を延期して、司法修習生に対する給費制を維持すること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）