２００９年１０月から、緊急の「経済危機対策」として構築された就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、住宅手当、生活福祉資金・総合支援資金及び臨時特例つなぎ資金貸付（以下「新たなセーフティネット」という。）が、本格的に実施されます。このように、生活保護と雇用保険の中間に位置するセーフティネットが新設されることは、脆弱だったわが国のセーフティネットを改善・充実させていく第一歩として意義あるものと考えます。

日弁連は、「新たなセーフティネット」各施策が生活に困窮した市民にとって真に使いやすく役に立つ制度となるよう、今後も必要に応じて申入れ等必要な措置を行う所存ですが、今般、各施策の本格的運用開始を前に、現時点で判明している制度面及び運用面の問題を中心に、２００９年９月１８日付けで「生存権保障水準を底上げする『新たなセーフティネット』の制度構築を求める申入書」をとりまとめ、同年１０月１日付けで厚生労働大臣に提出しました。

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