全国学力・学習状況調査における個人情報保護についての意見書
2009年8月21日
日本弁護士連合会
本意見書について
2007年度(平成19年度)から文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査について、児童らの個人情報・プライバシーが十分に保護されているかどうかなどを確認するため、2008年(平成20年)5月1日に全国の教育委員会に対するアンケート調査を実施して、367の教育委員会から回答を得ました。
その結果、個人情報・プライバシー保護の観点から重大な懸念を持たざるを得ないことが明らかとなったため、全国学力・学習状況調査における個人情報保護についての意見書を8月21日に取りまとめました。
同意見書は、2009年9月1日付けでに文部科学大臣、全都道府県教育委員会に提出しました。
本意見書の趣旨
2007年度(平成19年度)ないし2009年度(平成21年度)全国学力・学習状況調査において取得された解答用紙,各児童生徒についての調査結果、個人票については、保管の必要性について十分検討することとし、これがない以上は、速やか、かつ、個人情報が漏洩しない方法で安全に廃棄されるべきである。
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