全国学力・学習状況調査における個人情報保護についての意見書
２００９年8月21日
日本弁護士連合会
本意見書について
２００７年度（平成１９年度）から文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査について、児童らの個人情報・プライバシーが十分に保護されているかどうかなどを確認するため、２００８年（平成２０年）５月１日に全国の教育委員会に対するアンケート調査を実施して、３６７の教育委員会から回答を得ました。
その結果、個人情報・プライバシー保護の観点から重大な懸念を持たざるを得ないことが明らかとなったため、全国学力・学習状況調査における個人情報保護についての意見書を８月２１日に取りまとめました。
同意見書は、２００９年９月１日付けでに文部科学大臣、全都道府県教育委員会に提出しました。
本意見書の趣旨
２００７年度（平成１９年度）ないし２００９年度（平成２１年度）全国学力・学習状況調査において取得された解答用紙，各児童生徒についての調査結果、個人票については、保管の必要性について十分検討することとし、これがない以上は、速やか、かつ、個人情報が漏洩しない方法で安全に廃棄されるべきである。
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