戸籍謄本等取得に関する本人通知制度に関する申入書

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２００９年８月７日
日本弁護士連合会

本申入書について

戸籍謄本や住民票を本人以外の者が取り寄せたとき、これを本人に通知する制度が一部市町村で導入され、また導入されようとしていますが、このような制度には、弁護士の職務上請求のほか国民の権利行使に支障を及ぼすなど重大な問題があります。

そこで、日弁連では、地方自治体の判断で本人通知制度が導入されることがないよう、国に対する申入書を取りまとめました。

この申入書は、２００９年８月１８日に法務省、総務省に提出しました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）