「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」に対する意見書

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２００９年７月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

警察庁は、２００９年３月に「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」を発表しました。

日弁連は、これまで取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求めてきましたが、その観点から同検証結果を検討し、２００９年７月１７日の理事会で本意見書をとりまとめ、同年７月２７日に警察庁長官宛に提出いたしました。

本意見の趣旨

本意見の趣旨は以下のとおりです。

1. 警察庁が平成２１年３月に発表した「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」は、密室取調べの弊害に対する配慮を全く欠いたまま、一部録画を正当化しようとするものであり、不当というべきである。
2. 自白強要・冤罪を根絶するため、かつ、裁判員が分かり易い審理のもと適正な判断をするために、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）は直ちに実現されるべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）