出頭等確保措置導入についての提言

2009年7月16日
日本弁護士連合会


本提言について

2006年7月26日、法務大臣は法制審議会に対し、「保釈の在り方など」を含む被収容人員の適正化に関する諮問をし、同審議会は「被収容人員適正化方策に関する部会」を設置して、審議を開始いたしました。


日弁連は、法制審議会等における「保釈の在り方など」についての審議に際しての日弁連の基本的な考え方を明らかにすることを目的として、2007年9月14日付けで「勾留・保釈制度改革に関する意見書」及び「勾留・保釈制度改革に関する緊急提言」を公表いたしましたが、今回、同意見書・緊急提言において創設すべきことを提言した「未決勾留の代替制度」について、具体的な要綱案としてとりまとめ、2009年7月30日、法務大臣・法制審議会会長宛に提出いたしました。


本提言の趣旨

現在の刑事訴訟法は、被疑者及び被告人の身体拘束について、拘置所(刑事施設)あるいは代用監獄(留置施設)において身体拘束を行う勾留か、もしくは行動の自由に一切の制限を設けないいわゆる「在宅」という制度しか設けていません。その結果、裁判官は、少しでも逃亡に対する不安や罪証隠滅に対する不安を抱けば、勾留決定をしているのが現状であり、無罪推定原則及び身体不拘束の原則の観点から問題があります。


本提言は、この勾留と「在宅」との間の中間的な形態、すなわち一定の行動の自由に対する制限を設けた上で、拘置所あるいは代用監獄において身体拘束をせず、自宅における生活を認める措置を「出頭等確保措置」と名付け、新たに導入することを提言するものです。


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