「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」に対する意見書

2009年3月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

最高検察庁は、2009年2月に「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」を発表しました。

日弁連は、これまで取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を求めてきましたが、その観点から同検証結果を検討し、2009年3月18日の理事会で本意見書をとりまとめ、同年3月25日に検事総長宛に提出いたしました。


意見の趣旨

  1. 最高検察庁が2009年2月に発表した「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」は、密室取調べを温存し、その弊害に対する配慮を全く欠いたまま、一部録画を正当化しようとするものであり、明らかに失当である。


  2. 自白強要・冤罪を根絶するため、かつ、裁判員が分かり易い審理で適正な判断をするために、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を直ちに実現すべきである。

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