旧司法試験の終了後、２０１１年から実施される司法試験予備試験について、司法試験委員会は２００９年２月１３日、「予備試験の実施方針について（案）」を公表し，これに対する意見募集を実施しました。予備試験はその合格者に対し法科大学院を経由しない者にも司法試験受験資格を認める制度で、試験の概要は司法試験法第５条に定められていますが、具体的な実施方針案は今回初めて明らかにされました。

予備試験の実施・運用に当たっては、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念を損なわないよう留意し、予備試験受験者が法科大学院修了者と同等の学識・能力を有するかどうかを厳格に試す必要があります。今回の実施方針案はおおむねこうした方向に沿ったものですが、本意見書はさらにその徹底を求める趣旨で、２００９年３月６日、一般教養科目や法律実務基礎科目の試験の在り方等の数点にわたり意見をとりまとめ、同日法務省及び司法試験委員会に提出しました。

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