現在、刑事訴訟法第２９９条第１項及びこれを受けた刑事訴訟規則第１７８条の６第１項第１号は、検察官に対して、取調べ請求予定の証拠書類または証拠物の閲覧の機会を弁護人に与えればよいと規定する反面、同第２項第３号において、弁護人の取調べ請求予定の証拠書類または証拠物については、検察官に対して、これを提示して閲覧の機会を与えなければならないと規定しており、訴訟当事者の衡平の観点から、明らかに不合理というべき状況にあります。

この点、検察官が取調べ請求を予定する証拠書類の謄本が弁護人に交付されるならば、弁護人が検察庁に赴いて記録を閲覧・謄写するために時間を割く手間が解消されるので、その分だけ実質的かつ実効的な弁護活動に早期に着手することができるようになり、弁護活動の充実や訴訟の促進にもつながります。

以上の観点から、日弁連は２００９年２月２０日の理事会で本提言をとりまとめました。本提言は２００９年３月４日に法務大臣あてに提出し、法改正に向けた検討を要望しました。

提言の概要

検察官が取調べを請求する証拠書類等の閲覧提供義務を定めた刑事訴訟法第２９９条及び公判前整理手続における同趣旨の規定である同法３１６条の１４並びに上記各条項に関連する別紙１記載の各条項を、別紙２「刑事訴訟法の一部を改正する法律案要綱（案）」のとおりに改正すべきである。

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