新たな「青少年育成施策大綱」に対する意見書

2009年2月19日
日本弁護士連合会


本意見書について

政府が2008年(平成20年)12月12日付けで策定した新しい「青少年育成施策大綱」(以下「新大綱」という。)は、青少年の健やかな成長について、今後の政府の基本理念や中長期施策の基本的方向を示すものであり、日本における今後の青少年施策の基本を定めている極めて重要な文書です。


日弁連は、政府が新大綱において「児童の権利に関する条約」を子どもの施策の中心におくことを宣言したことについて一定の評価をする一方、その具体化にあたっては、子どもの最善の利益の視点が不十分であると考え、本意見書をとりまとめました。


意見の概要

  1. 政府は、新大綱に基づいて今後の青少年育成施策を実施するに当たっては、「児童の権利に関する条約」(以下「権利条約」という。)の基本理念である子どもの権利主体性の尊重を貫徹し、子どもに関する諸課題に対しては、「権利基盤型」の思考で対処すべきである。


  2. 政府は、旧大綱の下で進行した、子どもの権利を損なう施策がもたらした現状を、青少年を含む国民の総意を結集して総点検し、その結果に基づき、子どもの人権侵害の現状を回復する計画を作成提示し、実行に移すべきである。


  3. 政府は、真に子どもの権利に基盤を置いた施策の実施を実現するために、「子どもの最善の利益」の視点に立った十分な予算配分をするとともに、少子化の時代において、子どもを大切にし、子どもの権利を実現するための施策を統一して行う横断的な政策調整機関を設置すべきである。

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