「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について(案)」に関する意見書

2009年1月30日
日本弁護士連合会


本意見書について

本意見書は、2009年1月30日、経済産業大臣宛に提出しました。


意見の趣旨

日弁連は、営業秘密に係る刑事的措置の見直しの必要性を全面的に否定するものではないが、提案されている見直し案の妥当性については、すでに存在する犯罪類型の適用によっては解決できない場合がいかなる場合であるかが明確ではなく、拙速に犯罪類型の拡大が進められることを懸念する。


本案を進める前に、まず、2003年刑事罰導入後の立法事実の検証が必要であると考える。また、刑事手続の検討については、新たな犯罪類型の創設の当否とは別に、裁判の公開、被告人の防御権の保障との均衡を考慮した慎重な議論が必要であると考える。


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