中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」に対する意見

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２００８年１２月１９日
日本弁護士連合会

本意見書について

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会は、２００８年９月３０日「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(中間まとめ)」を発表しました。

同特別委員会が法科大学院の教育の質の向上に向けて理念に沿った改善策の検討を進めていること、とりわけ「中間まとめ」が共通的な到達目標の策定を提言し、教育体制充実の見地から法科大学院の入学定員の見直しに言及していることは、評価に値します。

ただし、教育内容の見直しにあたっては、いまだ理論と実務の架橋が不十分であり、実務基礎科目の一層の充実も必要です。また、法科大学院の定員の見直しでは、少人数による質の高い教育を実現するため、大規模校の定員の大幅削減等により、総定員を４０００人程度にまで削減することが考えられます。他方、法科大学院の定員削減を進める場合、弁護士過疎・偏在解消の見地から、地域的な適正配置に留意すべきです。

当連合会は、法科大学院特別委員会の最終取りまとめにあたっては、以上の点についてとりわけ留意を求めるべきと考え、２００８年１２月１９日の理事会において本意見書を取りまとめ、同年１２月２２日文部科学省・中央教育審議会に提出しました。

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