土壌汚染対策法改正に対する意見書

2008年11月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

土壌汚染対策法が施行されて5年が経過しましたが、この間、調査猶予件数が多い、調査命令の発出が極めて少ない、搬出土壌の処理が適正に行われていない、などさまざまな課題があることが指摘されています。


日弁連では、土壌汚染対策法の立法化に際し、2001年12月6日付けで「土壌環境保全対策の制度のあり方についての意見書」を策定し、あるべき法制度の提言を行っでいますが、既にその中で、今日の土壌汚染対策法の課題について指摘をしていたところです。

現在、環境省中央環境審議会を中心に同法の見直しの検討が行われているところ、本意見書では、これを機に真に有効な土壌汚染対策が可能となる法改正が実現されるよう6項目を挙げ、改正のための意見を提言しています。


この意見書は、2008年12月10日に環境省に提出しました。


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