排出量取引制度に関する意見書

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２００８年９月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

福田首相は、２００８年６月９日にいわゆる福田ビジョン（「低炭素社会･日本」をめざして）において、「今年秋に，排出量取引の国内統合市場の試行的実施，すなわち実験を開始する」ことを発表し、その試行内容の概要は、同年９月１７日に地球温暖化問題に関する懇談会政策手法分科会において示されました。

本問題に関して、日弁連は２００８年９月１８日に排出量取引制度に関する意見書をまとめ、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、各政党宛に提出いたしました。

意見の趣旨

１　大規模産業・電力等の事業所及び運輸事業者に各排出上限枠を設定して行う排出量取引制度（いわゆる義務参加型キャップアンドトレード型排出量取引制度）の本格導入に向けて、国会は早急に議論を尽くし、立法すべきである。

２　国は、２００８年秋に予定されている排出量取引の試行においては、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所の取引制度への参加を義務付け、事業所ごとに、直接排出による排出上限枠を政府と協定させ、クレジットの登録簿を管理し、目標達成状況のモニタリング、報告及び第三者による検証手続が透明性をもって行われるようにすべきである。

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