こうした中で、２００５年５月に法務省に設置された法教育推進協議会では今後重点的に検討すべき課題として、私法分野における法教育とその教材の在り方を挙げており、また今般改訂された中学校社会科の新学習指導要領には、「個人の尊厳と両性の本質的平等、契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせる」と契約の重要性について初めて言及され、学校教育においても本格的に私法の基本原則が取り扱われることとなりました。

日本弁護士連合会は、多くの教育関係者、法教育を推進する人々が私法分野の法教育を実践する上で活用されていくことを期待し、本提言をまとめました。

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