新しい法曹養成制度は、司法改革の理念を実現するため、様々な背景を持つ人材を広く法曹界に受け入れることを目指し、法科大学院（夜間・社会人コースも設置されています）では多くの社会人が働きながら学んでいます。ところが、司法試験合格後、司法修習生として採用されるために、勤務先を退職することを求められたという例があります（休職でも不可）。このような扱いは、法曹養成プロセスとして一貫しませんし、経済的理由により法曹の道を断念せざるをえなくなる場合もあります。そこで、当連合会の意見をとりまとめ、２００８年７月２８日に最高裁判所へ提出しました。

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