しかしながら、知財政策の基本理念は、知財基本法第１条にあるように、知財の「創造」、「保護」、「活用」という知財創造サイクルを活発化することにあるから、その円滑にして合理的な実現を戦略的に推進するためには、産業界、学会、技術分野の知識・理論、経験の総合のみならず、知財制度全体を基本において支えている法律的発想、法律的思考、リーガルマインドを保障するための法曹関係者の知識、判断力・思考・経験を結集させる必要があり、中でも生の社会的事実に日常的に接している在野法曹である弁護士の関与ないし協力が不可欠であり、ここに提言を具体的に実現する基礎が設定されなければならない。本提言には基本姿勢として、法律的発想、法律的思考、リーガルマインド等に対する配慮、したがってまた、具体的には弁護士の役割ないし活動についての言及が十分でなく、ときには欠如し、あるいは曖昧であるといわざるをえない。

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