地方消費者行政の抜本的拡充を求める意見書
- 意見書全文（PDF形式・31KB）
２００８年６月１９日
日本弁護士連合会
本意見書について
本意見書は、２００８年７月４日、内閣総理大臣あて提出しました。
意見の趣旨は、次のとおりです。
消費者行政一元化の推進を真に消費者の利益に結びつけるため、地方消費者行政を以下のとおり抜本的に拡充すべく、地方自治体は消費者行政の体制・人員・予算を拡充・強化すべきであり、国はこれに必要な次の法制度の整備及び財政措置を講ずべきである。
- 消費生活相談窓口の拡充とセンター機能の確保
(1) 消費生活センターの機能と体制
(2) 相談員・職員の配置基準
(3) 消費者への周知 - 苦情処理機能の強化
(1) 消費生活相談員の専門性の確保・向上
(2) 地方都市における有資格者の確保
(3) 苦情処理の権限整備
(4) 商品テスト機能の強化
(5) 苦情処理委員会の活用 - 地方消費者行政の機能強化
(1) 事業者規制権限の活用
(2) 消費者行政職員の専門性の確保 - 地方消費者行政に対する国の財政支援
- 消費者行政推進地方本部の設置
- 国民生活センターの機能強化と組織改革
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