破産法253条の解釈についての意見書

2008年6月19日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

厚生労働省社会・援護局保護課は、生活と福祉2008年3月号(社会福祉法人全国社会福祉協議会発行)において、「生活保護法第63条の『費用返還請求債権』等と破産法第253条の『免責許可の決定の効力等』の関係について」と題して、両者の関係について見解を明らかにしていますが、その内容に明らかな誤りがあり、生活保護受給者への違法不当な請求、免責許可手続の混乱が生ずることから、当連合会は意見書を取りまとめました。


本意見書は、2008年7月7日に厚生労働大臣宛に提出いたしました。

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