北九州市の生活保護行政の改善を求める意見書

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２００８年３月１４日
日本弁護士連合会

本意見書について

北九州市においては、近年、生活保護制度の利用から排除された生活困窮者の餓死事件が相次いで発生したことから、日弁連は徹底した真相究明と、生活保護制度の適正・適法な運用が行われるよう改善を求めていました。

また、北九州市長の諮問機関として２００７年５月に設置された生活保護行政検証委員会により、同市の生活保護行政についての検証が行われていましたが、同委員会は２００７年１２月２０日に最終報告書を発表しました。

そこで、日弁連は、上記検証委員会の最終報告書の発表を契機として、北九州市の生活保護行政の改善を求めるため、意見書を取りまとめました。

本意見書は、２００８年３月２６日付けで北九州市に提出いたしました。

意見の趣旨は以下の２点です。

1. 北九州市は、門司区、八幡東区及び小倉北区において発生した各餓死事件における生活保護行政の対応が違法であったことを認識し、その反省を踏まえた上で、憲法２５条及び生活保護法の趣旨・条文に適合した原則的運用に立ち戻り、今後二度と同様の事件が起こることのないような体制の構築に全力を尽くすべきである。
2. 北九州市は、市民の生存権を保障する責任が生活保護行政によって担われるものであるとの当然の事理を自覚し、地域（民間）のネットワーク等の存在が重要であるとしても、そうした地域（民間）のネットワーク等に安易に依拠し、自らの責任を回避すべきではない。

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