２００７年に実施された、いわゆる悉皆調査としての全国学力調査は、学校教育現場にテスト成績重視の風潮、過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げ、文部科学大臣の教育に対する「不当な支配」（教育基本法１６条１項）に該当する違法の疑いが強い。また、このような事態は、子どもの全人格的な発達を阻害するほか、障害のある子どもに対する差別を招くなど、子ども一人ひとりの個性に応じた弾力的な教育を受ける権利を侵害するおそれが大きい。

よって、日弁連は、２００８年以降において、全国学力調査を、２００７年と同様の方法によるいわゆる悉皆調査として実施することに反対するとともに、学力調査の方法につき、調査対象とする学校及び児童生徒を抽出する方法によるいわゆるサンプル調査とするなど、上記のような問題が解消されるような方法に改められるよう求める。

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