警察庁は、２００５年８月２６日、国家公安委員会規則であるDNA型記録取扱規則・細則を公布し、同年９月１日から、現行のDNA型データベース・システムの運用を開始しており、２００７年１１月末現在、被疑者に係るDNA型記録については１万４９４９件、遺留資料に係るDNA型記録については９１０４件の記録が登録されていると報じられています。

日弁連は、DNA型データベース・システムに捜査上の有用性が認められる一方、DNA情報が「個人の究極のプライバシー」であることに鑑み、プライバシー権ないし自己情報コントロール権の観点から、同システムをめぐる問題点を明らかにし、現在の運用を是正すべく、２００７年１２月２１日付けで意見を取りまとめ、本年１月２４日に警察庁長官宛に提出しました。

意見の趣旨の概要は、以下のとおりです。

現在、警察庁が運用するDNA型情報データベース・システムは、プライバシー権ないし自己情報コントロール権を侵害することがないよう、規則ではなく法律によって、構築・運用されなければならない。
法律を制定するに当たっては、DNA型情報が「個人の究極のプライバシー」であることに鑑み、採取、登録対象、保管、利用、抹消、品質保証、監督・救済機関について、プライバシー権ないし自己情報コントロール権の観点から適正に定めるべきである。

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