「社会保障カード（仮称）」に関する意見書

２００７年１２月１３日
日本弁護士連合会

本意見書について

政府は、社会保障分野の個人情報を名寄せし、一元的に管理する目的で、「社会保障番号」制度を創設するため、厚生労働省に「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設け、２０１１年度（平成２３年度）の導入を目指して、具体的な検討を開始しました。

日本弁護士連合会は、２００７年（平成１９年）１０月２３日付け「「社会保障番号制度」に関する意見書」で、政府が創設しようとする「社会保障番号」制度について反対を表明したところです。

その後、検討会は、「社会保障番号」制度を前提とせずに、ＩＣカードである「社会保障カード（仮称）」のみを導入する方向で検討を進め、意見のとりまとめを行おうとする状況にあります。

しかしながら、「社会保障カード（仮称）」についても、国民のプライバシー保護の観点から極めて重大な問題があります。

１　所持の強制に伴う問題点

２　カードのセキュリティについて

• （１）本人以外の者が所持することによる危険性
• （２）カードの表面から本人の個人情報が読み取られる危険性
• （３）カードのICチップの中から個人情報が引き出される危険性
• （４）カード所有者自身が識別情報を知ることによる弊害
• （５）識別情報を単純な番号とすることによる危険性
• （６）住基ネットとの断絶の必要性
• （７）個人情報を検索して名寄せされるおそれ
• （８）被害を最小限度に食い止められる制度の欠如
• （９）カードに記録されている個人情報をバックアップする必要性

以上の危険性がすべて除去され、安全確保のために必要な対策が講じられない限り、安易な「社会保障カード（仮称）」の導入は行うべきではない。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）