この間、２００４年１２月に犯罪被害者等基本法が制定され、２００５年１２月には犯罪被害者等基本計画が策定されたことを受け、本年１２月にも法制審議会少年法部会が開催され、犯罪被害者等による少年審判の傍聴、および犯罪被害者等による記録の閲覧・謄写の要件緩和などを内容とする、少年法等の見直しが審議される見通しです。

２０００年「改正」少年法の５年後見直しに関して、日弁連は、２００６年３月に「『改正』少年法・５年後見直しに関する意見書」をとりまとめ、日弁連の見解を全面的に展開しています。

本意見書は、少年法「改正」をめぐる最近の情勢を踏まえたうえで、犯罪被害者等による少年審判の傍聴、および犯罪被害者等による記録の閲覧・謄写の要件緩和という二つの問題にしぼって、日弁連としての意見をまとめたものです。　

意見の趣旨は以下のとおりです。

犯罪被害者等による少年審判の傍聴については、少年審判規則２９条に基づき、裁判所が認める範囲で審判への在席が認められる場合があり、それ以上の規定を設けるべきではない。
記録（法律記録）の閲覧・謄写については、２０００（平成１２）年「改正」法の運用状況などを踏まえつつ、相当な範囲において、閲覧・謄写を認める場合の要件を緩和することは、積極的な検討に値する。

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