「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見

2007年11月15日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

2007年10月に文化庁から「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 平成19年度中間まとめ」(以下中間まとめと呼びます。)が公表され、意見募集が行われました。 この中間まとめでは、主に6つの点についてまとめられていますが、その中でも、海賊版の拡大防止措置としての親告罪の範囲についての見直し(著作権法違反罪の非親告罪化について)とライセンシーの保護のあり方についての2点に対し、日本弁護士連合会の意見を取りまとめました。


前者については、2007年2月9日付けで日本弁護士連合会が発表した「著作権罰則の非親告罪化に関する意見書」と同様に著作権法違反罪の非親告罪化に反対する立場を明確にし、後者についてはライセンシーを保護するための著作物を利用する権利の登録制度導入を新たに検討することに対しては賛成するものの、その制度設計は実態に即した利用しやすいものとなるよう求める意見を、2007年11月15日の正副会長会で取りまとめ、同日付けで青木保文化庁長官あてに提出しました。


 

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