国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書

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２００７年１０月２４日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、これまで、消費者基本法の改正や消費者基本計画の策定に際して、独立行政法人国民生活センターの機能の拡充を提言する意見を述べてきているところですが、内閣府国民生活局長の私的懇談会である「国民生活センターの在り方等に関する検討会」は、２００７年９月２７日、最終報告を公表しました。

この報告では、独立行政法人の整理合理化計画策定の流れの中で、国民生活センターにＡＤＲ機能を持たせる反面、相談業務や商品テスト機能を縮小する方向が示されています。

消費者行政における同センターの果たすべき役割は重大であり、国民の期待が大きいことなどに鑑み、日弁連は、２００７年１０月２４日の理事会で「国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書」をとりまとめ、内閣総理大臣などに提出しました。

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